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月額顧問のお客様限定

社会保険労務士が対応　
ハラスメント第三者相談受付サービス開始

近年ハラスメントによる
ご相談が急増しています

相談受付から該当性の判断に関する
助言、再発防止策のご提案まで。

社会保険労務士が介入することで、
中立公正な解決と紛争の未然防止を実現します。
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2020年6月1日より、企業における
あらゆるハラスメント対策が義務化されました。
※パワーハラスメント対策のみ中小企業は2022年4月1日から義務化

ハラスメント防止のために
事業主が雇用管理上講ずべき措置等

  •  事業主のハラスメントに対する方針の明確化し、及びその周知・啓発を行うこと
  • 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備をすること
  • ハラスメント相談があった場合は、迅速な事実関係の調査に基づき対処するとともに、再発防止に向けた適切な措置を講じること
  • 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること。相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

しかし、いざ準備しようとすると、こんなお悩みはありませんか？

企業
いろいろとやるべきことはあるけれど、企業として具体的に何をすればいいのでしょうか？
労働者の方からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するための「相談窓口」を設置しましょう。
また、併せてハラスメントに関する会社の方針等を明確化するため必要な措置を講じる必要があります。
社労士
サンプル 太郎
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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サンプル 太郎

ハラスメント窓口設置は法律上の「義務」

全事業主（従業員１人以上（パート・アルバイト含）に対して、
職場のパワーハラスメントを防止する相談窓口の設置が義務

設置しない場合、厚生労働大臣からの助言・指導又は勧告が入るほか、是正勧告を受けたにも関わらず従わなかった場合には、企業名が公表されます
(改正労働施策総合推進法第33条第2項）

小見出し

サンプル 太郎
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VOICE
企業
窓口を設置しないといけないのはわかったけど、総務や役職者は手一杯だし、そもそも相談された際の対応の仕方がわからないよ
それでは、弊社で行っている「ハラスメント第三者相談受付サービス」を利用されてはいかがでしょうか？

メリットは大きく以下３つございます！
社労士
サンプル 太郎
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サンプル 太郎

当法人に外部相談受付窓口を設置するメリット

01

社会保険労務士による
法的根拠に基づいた対応

　単なる「聞き役」に留まりません。

寄せられた相談内容が、事実確認や調査結果をもとにハラスメントに該当するかを法的解釈に基づき判断し、的確な助言を行い迅速な解決に向け伴走します。

02

圧倒的な安心感と
秘匿性の確保

外部相談受付相談窓口を導入することで、「社内の人に知られたくない」という心理的障壁を解消し、ハラスメントの早期発見・早期相談を促進します。第三者機関としての独立性を活かし、相談者の匿名性とプライバシー保護を徹底することで、誰もが安心して利用できる環境を実現します。

03

事後対応から再発防止策まで一気通貫でサポート

慣れないハラスメント連絡や報告書作成を社労士に委託することで担当者の負担を
軽減。企業本来の業務に集中できます。
また、必要に応じて就業規則の改定、社内研修の実施、労働局等への対応アドバイスなど、社労士法人ならではの包括的なバックアップが可能です。

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ボタン

こんな企業様におススメ

兼任ばかりで、窓口を任せる「人手」が物理的にいない
総務や人事が独立しておらず、経営者や役員、営業事務などが一人何役も兼任しているため、新しく「ハラスメント担当」という重い業務を割り振る余裕がまったくない。
そもそも「何をすべきか」が分からない
法改正で義務化されたことは知っているが、自社のような規模の場合、具体的に何をどこまでやれば法律をクリアしたことになるのか、最低ラインの基準が掴めない。
最初から「トラブルが起きない仕組み」として作り込みたい
どうせ義務化で対応しなければならないなら、トラブルが起きてから慌てて社労士に駆け込むのではなく、最初から「相談窓口の設置」「就業規則の変更」「社員研修」をセットでプロに監修してもらい、一発で終わらせたい。
社内の人間を「担当者」に指名するリスクが高すぎる
誰を担当者にしても「なぜあの人が？」「あの人に自分の秘密を握られたくない」といった不満や警戒感が社内に生まれ、組織の空気がギスギスすることを恐れている。
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相談から完了までの流れ

顧問契約に関する料金はこちら（PDF）
注意点
対応言語について
従業員様からの相談対応・結果報告等につきましてはすべて「日本語」で対応いたします。
他言語での対応が出来ませんので、あらかじめご了承ください。
メリット
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本サービスは、日頃から貴社の労務環境を把握している顧問社労士だからこそスムーズに対応できる、安心のサポートサービスです。
追加の相談費用や窓口設置の初期費用など、詳細につきましては、訪問時やチャット（電子会議室）にてお気軽にご相談ください。